医療費負担適正化法（ACA）は，大部分の保険会社とメディケアプログラムに対し，マンモグラフィ検診の一部自己負担を廃止するよう求めた．

マンモグラフィ検診の全額を補償するために一部自己負担を廃止した 24 のメディケア・アドバンテージプランに加入している 65～74 歳の女性 15,085 例における隔年のマンモグラフィ検診について，全額保険適用を継続している 48 のマッチした対照プランに加入している女性 52,035 例との比較で，difference-in-differences（DID） 分析を行った．

一部自己負担を廃止したプランでは，隔年のマンモグラフィ検診の補正後受診率は，廃止前 2 年間の 59.9%（95%信頼区間 [CI] 54.9～65.0）から，廃止後 2 年間に 65.4%（95% CI 61.8～69.0）へと上昇した．対照プランでは，同期間の隔年のマンモグラフィ受診率はそれぞれ 73.1%（95% CI 69.2～77.0），72.8%（95% CI 69.7～76.0）であり，DID は 5.7 パーセントポイント（95% CI 3.0～8.4）であった．教育達成度が最高四分位群の地域に居住する女性では，DID は 9.8 パーセントポイント（95% CI 4.5～15.2）であったのに対し，最低四分位群の地域に居住する女性では 4.3 パーセントポイント（95% CI 0.2～8.4）であった．DID 推定で示されたように，一部自己負担の廃止後，隔年のマンモグラフィ受診率は，白人女性では 6.5 パーセントポイント（95% CI 3.7～9.4）上昇し，黒人女性では 8.4 パーセントポイント（95% CI 2.5～14.4）上昇したが，ヒスパニック系女性ではほとんど変化しなかった（0.4 パーセントポイント [95% CI －7.3～8.1] 上昇）．

ACA に準じたマンモグラフィ検診の一部自己負担の廃止は，検診が推奨される高齢女性におけるこのサービスの利用率の上昇に関連した．その効果は，教育達成度の低い地域に居住する女性では弱くなり，ヒスパニック系女性ではごくわずかであった．（米国国立老化研究所から研究助成を受けた．）