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February 18, 1999 Vol. 340 No. 7

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オレゴン州で法制化された医師による幇助自殺―1 年目の施行経験
LEGALIZED PHYSICIAN - ASSISTED SUICIDE IN OREGON - THE FIRST YEAR'S EXPERIENCE

A.E. CHIN, K. HEDBERG, G.K. HIGGINSON, AND D.W. FLEMING

背景

1997 年 10 月 27 日に,オレゴン州は医師による幇助自殺を法制化した.

方 法

そこで,われわれは,末期病態のオレゴン州の住民で,オレゴン州尊厳死法(the Oregon Death with Dignity Act)の下で致死薬の処方を受けたすべての住民と,1998 年に死亡したすべての住民のデータを収集した.データは,医師からの報告書,死亡証明書,および医師との面接によって入手した.本法に基づいて処方された致死薬の投与を受けた人々と,致死薬の処方を受けずに同じような疾患で死亡した人々との比較を行った.

結 果

致死薬の処方を受けた 23 例についての情報は,オレゴン州の保健局(the Oregon Health Division)に報告されていた; 15 例は致死薬の投与を受けて死亡し,6 例は基礎疾患で死亡し,残りの 2 例は 1999 年 1 月 1 日現在において生存していた.致死薬の投与後に死亡した 15 例の患者の年齢の中央値は 69 歳で あった; 8 例が男性で,15 例のすべてが白人であった.また,15 例の患者のうち 13 例が癌であった.幇助自殺患者と対照患者は,性別,人種,都市または田舎の居住別,教育水準,健康保険の適用範囲,およびホスピスへの入所に関して患者特性がよく似ていた.原疾患の財政的な影響を懸念していた幇助自殺患者も対照患者もいなかった.幇助自殺患者 1 例と対照患者 15 例が,疼痛管理が不十分であることを訴えていた(p = 0.10).対照患者と比べて幇助自殺患者では,結婚経験がまったくない患者が多く(p = 0.04),疾患によって自由がきかなくなること(p = 0.01)と身体機能の調節が失われること(p =0.02)を心配していた患者が多いようであった.死亡時にまったく自由がきかない状態になっていたのは,幇助自殺患者が 21%,対照患者が 84%であった(p < 0.001).

結 論

オレゴン州で医師による幇助自殺が法制化された初年度において,致死薬の処方の希望とその使用の決定は,身体的な自立性または身体機能の調節が失われることへの懸念と関連があり,耐えられない疼痛に対する恐怖感や財政的な損失の心配との関連はなかった.さらに,医師による幇助自殺の選択には,教育水準や健康保険の適用範囲との関連性は認められなかった.

英文アブストラクト ( N Engl J Med 1999; 340 : 577 - 83. )